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外務省NGO相談員事業
難民保護と地域社会～地域NGOに求められる役割

日本政府は、毎年３０人の難民を海外から計画的に受入れる第三国定住往プログラムを2010年からパイロットとしておこなっている。
既に13家族53人の難民がプログラムを通して来日し、半年間の日本語教育などを経て、地域社会で生活をはじめている。
　就労や子どもたちの教育など難民の受入れに地域社会の理解と協力は不可欠であり、地域NGOはどのような役割が求められるのか
■日時　2014年7月11日（金）17：00～19：30
■会場　北海道教育大学函館校（国際語学センター　双方向多目的室）
■入場　無料
■内容
1.講義　日本の難民受入れについて
2.ディスカッション　難民保護における地域社会とNGOの役割

■講師：石井宏明氏（認定NPO法人難民支援協会常任理事）
　一般企業退職後、米国大学院で1994年に修士号を取得。
　1995年アムネスティ・インターナショナル日本勤務を皮切りに、ピースウィンズ・ジャパンの初期メンバーとして、イラク・クルド人自治区、シエラレオネ・リベリアでの難民・帰還民支援の統括を経験した日本のNGO・NPO活動の第2黎明期を代表する存在。
　慶應義塾大学、一橋大学大学院などで非常勤講師としてNGO/NPO論の教鞭もとっている。
　2006年からは難民支援協会のスタッフとして国内外での難民支援、NPO 法人制度改革に尽力している。

■主催　北海道国際交流センター（HIF）
函館市元町14-1 　電話0138-22-0770 E-mail　ikeda@hif.or.jp